〔行動指針〕

1. 製造する全ての製品について、関係法規を遵守します。
2. 常にお客様の視点に立ち、整理整頓・清潔な職場を実現し、製造設備の維持・向上に努め、HACCPに基づいた管理を徹底します。
3. 社員の教育を有効に実施して力量を確保し、会社の成長に繋がる行動をとります。
4. お客様のご要望に応える製品を製造し、安定供給に努めます。
5. 内部、外部のコミュニケーションを確実に実行し活用いたします。
6. 各部門において、本方針遂行のための食品安全・品質目標を定め、適切な間隔で達成度の評価・見直しを行います。
7. 食品安全・品質マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性を定期的にレビューし、継続的に改善を行います。

［食品安全・品質基本方針］

1. 昭和産業グループが製造・販売を行うすべての製品・商品について、食品衛生法などの関係法令を遵守します。
2. 製品の安全性を確保するために、常にお客様の視点に立ち、製造設備・機器の衛生管理の向上と信頼性の確保に努め、ＨＡＣＣＰ管理に基づき食品汚染などの危害発生を防止します。
3. 不測の事態が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考えて、危機管理対応ルールに則った、迅速かつ透明性の高い行動を取ります。
4. 原材料の入庫から製品の製造・出荷・流通に至る、全段階での品質管理の向上と、トレーサビリティーの確保を図り、製品事故の未然防止に努めます。
5. 市場やお客様のニーズを捉え、昭和産業グループの特長を生かした価値の高い製品の開発に注力します。

［コンプライアンス基本方針］

公正な市場取引

1. 昭和産業グループのすべての企業活動において、関係法令を遵守し、公正で自由な競争に基づいた取引を行います。
2. 職務に関して知り得た非公開情報に基づく、株式などの不公正取引（インサイダー取引）を行いません。
3. 仕入先・取引先に対しては公平かつ誠実に接し、優位な立場に基づいた取引の強要などを行いません。
4. 従業員と私的な関係のある企業を取引先に指定したり、会社と競合する利益相反行為に関わったりするなど、職務上の権限を濫用した不公正な行為を行いません。
5. 取引先や関係機関・団体などとの交際に関しては、社会通念に則った節度を保ちます。

適切な情報管理・知的財産権の保護

1. 会社の秘密情報・顧客情報、第三者から開示を受けた秘密情報などを適切に管理し、業務上の目的以外に使用せず、第三者に漏洩しません。
2. 社内外を問わず、個人情報の不正な取得や使用、および外部流出を防止します。
3. 知的財産権（特許権・商標権・著作権＜含ソフトウエア＞など）の保護に努め、不正使用や権利の侵害をしません。

政治・行政との関係

政治家（政治団体）・行政（公務員）に対しては、関連法令・社会通念に則った適切な関係を保ちます。

反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある団体や企業などとは、いかなる取引も行わず、利益の供与は一切行いません。

［人権に関する取り組み基本方針］

1. あらゆる差別（性別・国籍・人種・宗教・信条・障がい・性的指向・性自認など）や偏見を排除し、個人の能力と個性を尊重します。
2. 各人の能力と成果に対する公正な評価に努めるとともに、質的向上のための研鑚・相互啓発に努めます。
3. 安全で健康な、働きやすい職場環境の維持改善に努めます。
4. 従業員一人ひとりの多様性を尊重し、挑戦意欲を引き出します。
5. 人権尊重に関する国際的な合意事項や基準を理解し、児童労働や強制労働を排除します。

［環境基本方針］

1. 昭和産業グループが適用を受けるすべての環境法令を遵守します。
2. 原材料・資材・容器包材などの調達に際しては、その材質や加工工程などに配慮し、環境への影響を小さくすることに努めます。
3. 製品・商品開発に際しては、原材料・資材・製造・流通・消費のすべてにおいてライフサイクルアセスメントに配慮し、環境への影響を小さくするように努めます。
4. 昭和産業グループすべての企業活動に伴う、原材料および包装資源、エネルギー資源などの利用効率の向上を図るとともに、廃棄物の削減と再資源化に努めます。

［社会貢献基本方針］

1. 「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ために、大地の恵みである小麦・大豆・菜種・トウモロコシなどの穀物類を大切に扱い、良い製品を安定的に提供します。
2. 昭和産業グループによる社会貢献活動を推進するとともに、従業員一人ひとりが、社会活動・文化活動などに参加することを支援します。

1. 関連法令・規則などに則った公正かつ透明性の高い情報の開示に努めます。
2. 適切かつ積極的な情報開示・ＩＲ活動を通じて、昭和産業グループに対する市場評価を高め、株主利益の最大化に努めます。
3. 幅広く社会との対話を行い、企業活動に反映させることに努めます。